債務整理(借金相談)・過払い請求・相続・法律相談／御所南総合事務所［司法書士・土地家屋調査士・行政書士］ー京都市中京区ー

当事務所は、司法書士・土地家屋調査士の両資格を併せ持っておりますので、建物新築の表示登記から所有権保存・移転の権利登記にいたるまで、一連した流れの不動産登記申請手続きをワンストップサービスで行うことができ、また物件の法務局・市役所での事前調査、契約書の作成なども一括して承っております。

それ以外にも、管理物件等がございましたら、家賃滞納者への督促や簡易裁判所に訴訟の提起、建物明渡請求等も上記と併せて行います。

将来にわたり継続的な取引をいただける不動産業者の方のために、一件一件の登記申請を依頼するより、一連した流れの不動産表示・権利登記とワンストップサービスでご依頼いただくことによって、お客様の登記費用もよりよい特別な安価なサービスをご提供させてもらいます。

詳しくは、是非一度、当事務所にお電話・メールにてお問い合わせ下さい。

当事務所では、融資を実行するための対象物件調査として、法務局での調査はもとより、ご要望がございましたら、市役所での調査や現地調査も行います。

担保設定・変更・抹消等他にも建物増築による表示変更・滅失等、一連した流れの不動産表示・権利登記とワンストップサービスでご依頼いただくことによって、顧客への登記費用もよりよい特別な安価なサービスをご提供させてもらいます。

また、当事務所は司法書士・行政書士の資格を兼ね備えており、貴社及び貴社の顧客の会社登記・不動産登記申請や許認可申請手続等もよりよい安価なサービスをご提供させてもらいます。

詳しくは是非一度、当事務所にお電話・メールにてお問い合わせ下さい。

税理士・会計士の先生方は、企業経営者のよき相談役であり、顧問企業から、日常の経営問題についての相談から始まって、会社設立や役員変更、許認可関係、不動産に関する相談までも受けることが多いと思います。

会社法改正により、定款においてより自由な企業体系が選択できるようになり、機関設計が自由化され、役員の任期も一定の場合には長期に設定することもできます。

当事務所は、司法書士・行政書士の資格を兼ね備えており、クライアント様に「安心」「信頼」「満足」をご提供いたし、商業・不動産登記申請、定款作成、許認可申請手続等を行います。定款の電子認証や登記のオンライン申請にも対応しておりますので、定款印紙代４万円も不要ですし、設立登記申請では登録免許税が５千円軽減されます。クライアント様にとっても安価なサービスにつながると思います。

また、企業法務だけでなく、個人のお客様においても、相続税に絡む相続登記や、相続時精算課税制度を利用した不動産の贈与に関する登記も必要となる場合もあるかと思われます。

継続したよりよい安価なパッケージサービスをご提供させてもらいますので、詳しくは是非一度、当事務所にお電話・メールにてお問い合わせ下さい。

企業の大多数を占める中小企業（株式会社の９９％以上が資本金１億円未満である。）においても、上場企業だけでなく、当然のことながら、日々様々な取引をし、たくさんの契約書類と関わってきます。そこで、当事務所は、司法書士・行政書士の資格を兼ね備えており、会社と顧問契約を締結することにより、企業法務につき、迅速な柔軟な対応・アドバイスでサポートさせてもらいます。法律の専門家からの視点と、企業の利益にも適うような契約書をご相談いただきながら作成します。また、債権売掛金の回収、会社法の手続、各種許認可手続等様々な問題につきアドバイス、解決策を検討し、個々の会社に一番適したリーガルサービスご提供いたします。

すなわち、中小企業やベンチャー企業においては法務部アウトソーシングとしての機能をいたし、しいては人件費等コストの削減にもつながります。

当事務所では、顧問契約を締結することにより、役員変更に関する商業登記申請については、別途費用は頂戴いたしません（登録免許税等印紙代は別）。

頻繁に商業登記申請や企業法務に関わる相談を受けたい、と思われているのなら、是非一度、当事務所にお電話・メールにてお問い合わせ下さい。