債務整理(借金相談)・過払い請求・不動産権利・建物表示登記／御所南総合事務所［司法書士・土地家屋調査士・行政書士］ー京都市中京区ー

不動産権利・表示登記制度により、不動産の取引を行う関係者がその不動産の物理的状況、権利関係の概要を知り取引を円滑かつ安全に行うことで、国民の権利の擁護と公正な社会の実現が出来ます。それが司法書士・土地家屋調査士の使命です。

不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）の中で権利部（不動産の権利関係を記載する欄）についてする登記を不動産権利登記といいます。
権利関係としては、所有権、抵当権等に関する重要な事項を記載しており、たとえば次のような場合に行う必要があります。

不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）の中で表題部（不動産の物理的な現況を記載する欄）についてする登記を不動産表示登記といいます。
不動産表示登記は、たとえば次のような場合に行う必要があります。

不動産表示登記の場合は、不動産権利登記と違い、それぞれの登記を原則発生後１ヶ月以内に登記しなければなりません。

そして、たとえば住宅ローンを組んで建物を新築した場合、まず建物表題登記を土地家屋調査士が申請して、その登記が完了してから所有権保存（権利証等を発行するための登記）及び抵当権設定（住宅ローンを担保するために不動産につける登記）を司法書士が申請する必要がございます。