過払い請求・任意整理などの借金に関するご相談は司法書士の御所南総合事務所（京都市中京区）まで

例えば、こんな悩みは当事務所が解決いたします。

• 返せると思って借りたが、予想以上に金利の負担が大きく行き詰まってしまった方
• 会社でリストラにあい借金の返済が滞ってしまった方
• 借金を減額して支払いなおしたい方（任意整理・個人再生）
• 過払い金を取り戻したい方
• 貸金業者からの取立て・督促に悩んでいる方
• 完済済みの方で過払い金を取り戻したい方
• 自己破産してやり直したい方
• マイホームを維持しながら借金を整理したい方（個人再生）
• 裁判所を通じて借金を圧縮したい方（特定調停）

借金解決方法には、任意整理・過払い金請求、自己破産、個人再生、特定調停などの方法があります。
いずれの方法にもメリットとデメリットがありますので、お一人お一人の実情を考慮した上で、最適な方法を選択する必要があります。
それぞれの方に適した上手な借金解決方法がございますので、一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。

債務整理の費用参考は＜こちら＞をご覧下さい。

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、司法書士などの専門家が私的に債権者と話し合いをして、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。

ほとんどの消費者金融業者やキャッシングを取り扱うクレジット業者は法律で定められた利息制限法の上限金利を超えた金利で貸付を行っていましたので、利息制限法で定められた利率を超える金利を返済されている場合は、利息制限法の上限金利での再計算を行うことにより、借金は減額されます。

また、利息制限法で定められた利率を超える借金の返済期間が6〜7年以上あり滞りなく返済されていた場合は過払い金（払い過ぎた金利）が発生している可能性が高いです。その場合には、お金を借りている業者等に対し、早期に過払い金を返還してもらうよう和解交渉をします。
ちなみに過払金の取り戻しは、現在は借りていないが、過去に借りており返済し終わっている業者にもすることができます。

◆ 過払い金請求・任意整理　手続きの流れ

まずは当事務所にご来所ご相談いただき、内容費用手順等、すべて納得いただきご依頼いただけることになれば、当事務所と委任契約を締結していただきます。

委任契約を受任後即日、受任通知を司法書士から貸金業者に送ります 貸金業者は司法書士の介入後の直接の取立が禁止されていますので、貸金業者からの請求が止まります。

取引履歴の開示請求

利息制限法による引き直し計算 利息制限法で定められた利率を超える借金については、利息を払い過ぎていたことになり、利息を払い過ぎている貸金業者の貸金債権は引き直し計算によって圧縮されます。 正確な残額並びに過払いの有無を調査します。

総債務（債権）の確定

支払に関する和解契約締結の代行 あとは和解書に基づいて、支払っていただき、支払いがすべて終了すれば借金返済となります。

過払金が発見された場合　→　過払金返還 余分に支払ったお金が戻ります。もちろん今後の返済の必要もありません。

貸金業者がなかなか返還に応じない場合　→　過払い金返還請求訴訟

◆ 過払い金請求のご相談　完済済みの方へ

過去に消費者金融からお金を借りていて、すでに完済している方は、過払い請求をすることが可能です(利息制限法の上限金利以上の利息を支払われていた方)。

しかし、完済済みの過払い金請求は完済後10年経過すると時効になってできません。

当事務所では、完済後の過払い返還のご依頼に関しては過払い金が返還がなされなければ報酬は一切不要です。お客様に何の負担なくご依頼が可能です。安心してまずはご相談下さい。

借金をゼロにする法的手段です。
最低限の現金生活用品を除いた全ての財産を換価し、債権者に公平に弁済する裁判上の手続です。

自己破産 は借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与え、人生を新しく出発できるようにと考えられた制度です。

但し、一定期間の職業制限や免責不許可事由（ギャンブル・浪費等）、税金・慰謝料等の免除されないものもあります。

元本を大幅カットし、裁判所を通じて再生計画を立て、原則３年の分割払いで返済します。

また、一定の要件を満たせば、住宅を手元に残すことができます。住宅ローンは、元本はカットされませんが、支払い期限を猶予してもらうことが可能です。

免責不許可事由（ギャンブル・浪費等）に該当しても可能です。

簡易裁判所を利用して専門の調停委員や裁判官が間に入って、貸金業者と話し合いによる解決をはかります。負債については利息制限法による引き直し計算後の残高で合意することができます。

〈債務整理の費用参考〉
※債務整理の手続については、費用の分割支払いが可能です。

　
・相談料　　　　　無料
・任意整理　　　　債権者１社につき３１，５００円
　※当事務所では借金を減額することが出来た場合のいわゆる減額報酬は一切頂いておりません。
・過払金返還請求　債権者１社につき３１，５００円
　　　　　　　　　過払い取戻し分の21％
・自己破産　　　　２１０，０００円〜
　（債権者５名まで、債権者１名加わるごとに１０，５００円追加）
　（管財事件は除きます）
・民事再生　　　　２６２，５００円〜
　（債権者５名まで、債権者１名加わるごとに１０，５００円追加）
　（住宅資金特別条項を利用する場合は７３，５００円追加）

※これらの手続きにおいては、別途実費（裁判手続の印紙代、切手代、予納金等）が必要となります。

（一応の料金の目安です。詳しくはお電話・メールにてお問い合わせ下さい。
　当事務所では、委任契約締結前に費用について十分にご説明いたします。）